介護事業のみなさま

処遇改善加算だけで大丈夫でしょうか?
介護事業主様には、一定の条件を満たせば、利用可能な助成金との併用がおすすめです。

なぜ、介護事業が助成金を利用しやすいか?
介護事業は、
許認可制度であり、許認可にあたり、助成金申請時で問われる
労務管理ができている
★就業規則が整っている
★タイムカードなどで時間管理ができている
★雇用契約書や労働条件通知書で雇用条件を明示している
★賃金台帳(給与明細書)がある
などが
最初から整備してあるので、助成金申請がしやすい環境にあります    

政府は、介護事業を日本標準産業分類の重点分野に位置づけています。また、離職率が高い介護事業には、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保と魅力ある職場の創出を目的としてるため、利用できる環境があります。

介護事業様が利用しやすい助成金をご説明します。

 職場定着支援助成金
(個別企業助成コース)
 キャリアアップ助成金
(正社員転換コース)

キャリアアップ助成金(正社員転換コース)

正規雇用等に転換または直接雇用する制度を就業規則に規定し、有期契約労働者等(パート・アルバイト)を正規雇用等に転換する。現在在職しているまたは今後採用する パート・アルバイトを正社員等にしてもいいと考えている介護事業主様が活用できます。
①有期→正規:1人当たり50万円(40万円)
→60万円(45万円)へ拡充
②有期→無期:1人当たり20万円(15万円)→30万円(22.5万円)へ拡充
③無期→正規:1人当たり30万円(25万円)→30万円(22.5万円)へ拡充
※( )は大企業
<1年度1事業所当たり15人まで(➁は10人まで) >
パート・アルバイトとして期間が6月以上、正社員に転換してから6月の期間が必要です。期間として
最低1年以上掛かりますが平成28年2月より助成額がパート・アルバイト→正社員にした場合60万円に拡充されています。
事前に3年から5年の計画届(何人正社員にする予定などを)労働局へ提出します。

職場定着支援助成金(個別企業助成コース)

介護福祉機器等助成

  • 介護労働者の身体的な負担を軽減するために,新たに介護福祉機器を導入し,適切な運用を行い労働環境の改善がみられた場合に支給されます。
  • 支給額… 介護福祉機器の導入費用の1/2(上限300万円)
  • 対象機器… 移動用・昇降用リフト,自動車用車いすリフト,エアーマット,特殊浴槽,ストレッチャー,自動排泄処理機,車いす体重計
  • 1品10万円以上であること。要介護者が購入・賃借する機器,事業主が私的目的で購入した機器等一定のものは対象外

雇用管理制度等助成  

  • 事業主が、新たに雇用管理制度の導入・実施を行った場合に制度導入助成(1制度につき10万円)を、雇用管理制度の適切な運用を経て従業員の離職率の低下が図られた場合に目標達成助成(60万円)を支給します。
  • 支給額… 制度の導入に対して次の金額を支給
  • 対象制度
    ①  評価・処遇制度→ 10万円
    ②  研修制度→ 10万円
    ③  健康づくり制度→ 10万円
    ④  メンター制度→ 10万円
  • 目標達成助成・・・60万円
<以下厚生労働省HPから抜粋>

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