法改正情報

平成29年度の雇用保険料率が発表されました。(2年連続引き下げ)


平成28年度の雇用保険料率が発表されました。(引き下げ)


平成27年度の労災保険料率が発表されました。

厚生労働省は19日、労災保険率表および労務費率表を更新し、公表しました。

詳しくはこちら
労災保険率表労務費率表(厚生労働省)

平成27年度の雇用保険料率が発表されました。(H26年度と同じ)


育児休業給付が充実されました。(H26.4.1施行)

育児休業給付の支給率を休業開始後6ヶ月間につき、従来の休業開始時賃金月額の50%から67%へ引き上げられました。
この育児休業給付の給付割合67%への引上げは、平成26 年4 月1 日以降に開始する育児休業から対象となります。
平成26 年3 月31 日までに開始された育児休業は、これまでどおり育児休業の全期間について休業開始前の賃金の50%が支給されます。

平成26年度の雇用保険料率が発表されました。(H25年度と同じ)


平成25年度補正予算成立後より対象地域に7府県(埼玉県、千葉県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、兵庫県)が追加されました。千葉県が対象!賃金を引き上げようとしている社長様、この助成金を活用してください。 (2014/2/12発表)

業務改善助成金◆  お問い合わせ ご依頼は

・事業場内の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して、賃金引上げに資する業務改善を支援

新しい助成金が厚生労働省から発表されました。その名も
「日本再生人材育成支援事業」です。
期間延長!平成25年度末までに受給資格確認認定申請書を提出の上、認定を受け、訓練を開始。

正規雇用労働者育成支援奨励金◆  お問い合わせ ご依頼は


・正規雇用の労働者に対し、職業訓練(Off-JT)を行った場合に、訓練に要した経費を支給
・事業主が負担した訓練費用を、1訓練コースにつき 対象者1人当たり 20万円を上限
1年度一事業所当たりの支給限度額は500万円
 詳細リーフレットは、厚生労働省ホームページをご確認ください。

非正規雇用労働者育成支援奨励金◆  お問い合わせ ご依頼は


・有期契約労働者等に対し、一般職業訓練(Off-JT)または有期実習型訓練(Off-JT+OJT)を行った場合に、賃金および訓練経費について助成
・1訓練コースにつき以下の額を支給します。( )内は大企業の額。
 ●Off-JT分の支給額 賃金助成・・・1人1時間当たり 800円(500円)
          
経費助成・・・1人当たり 30万円(20万円)を上限
 ●OJT分の支給額 実施助成・・・1人1時間当たり 700円(700円)
1年度一事業所当たりの支給限度額は500万円
 詳細リーフレットは、厚生労働省ホームページをご確認ください。 

高年齢者雇用安定法が改正されます。(平成25年4月1日施行)

  1. 継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
    労使協定で定める基準に該当する者を65歳まで継続して雇用する制度を導入している→就業規則の改正が必要
  2. 継続雇用制度の対象者を雇用する企業範囲の拡大
    グループ企業まで拡大する仕組みが設けられた。
  3. 義務違反の企業に対する公表の導入
    勧告を受けても改善されない場合は、勧告に従わなかったこと等の公表を実施(高年齢者雇用安定法第10条第3項を新設
  4. 事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の根拠が設けられた。
  5. 厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢に到達した以降の者を対象に、基準を引き続き利用できる12年間(平成37年3月31日まで)の経過措置が設けられました。
※詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。

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