契約についてを更新しました。

お問い合わせが多い、最初から顧問は？のお客さまからの声から

お試し期間２か月の契約で、契約できるように変更しました。

２か月経過後は、お客さまの判断で、継続・解約となります。

協会けんぽから案内が出ました、毎年３月に保険料率が見直されます。
令和2年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、
本年3月分（4月納付分）からの適用となります。
＜令和２年度の主な都道府県単位保険料率＞ ※40歳から64歳までの方（介護保険第2号被保険者）は、これに全国一律の介護保険料率（1.79％）が加わります。

※介護保険料率が変更されるので、都道府県単位保険料率に変更がない場合でも、給与計算ソフトの設定の変更が必要となります

今月24日、「急な欠勤に罰金を科す違法な契約をアルバイト店員に結ばせた容疑で、大手コンビニエンスストア加盟店の経営者夫婦が書類送検された」という報道がありました。

警察の調べによりますと、加盟店の経営者夫婦は、昨年９月から12月にかけて、アルバイト店員の男女５人に、「急に欠勤した場合は１回１万円の罰金を徴収する」という内容の書類に署名させたとのことです。調べに対し２人は容疑を認め、「急に休まれると穴埋めをしなければならず、自由な時間が欲しかった」などと供述しているそうです。

このような契約は、労働基準法第16条（賠償予定の禁止）の規定に違反しますが、認識不足が招いた事件といえそうです。加盟店のフランチャイズ本部は、「加盟店に対し法令順守を徹底していきたい」とコメントしているとのことです。
なお、先月には、同コンビニエンスストアの別の加盟店で、違法な減給があった（労働基準法第91条に違反）と話題になったばかりでした。
経営者であれば、労働基準法による基本的な労働のルールを知っておく必要があるといえそうです。

〔確認〕労働基準法第16条（賠償予定の禁止）
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
〈補足〉この規定について、「現実に生じた損害について賠償を請求することを禁止するものではない（昭和22年発基17号）」という通達が発出されています。

簡単にいうと、“あらかじめ罰金などを決めておくことはダメ”ということです。

助成金の最新情報や助成金のわかりやすいガイドブックなどを助成金専用サイトへ掲載することになりました。今後は、助成金について、最新情報や改正点など変更が多い助成金の情報を助成金申請サポート事務所として発信していきますので、そちらも是非チェックしてみてください。

大手外食チェーンが大阪府内の複数の店舗で従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、大阪労働局は法人としての運営会社と幹部社員らを労働基準法違反の疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは、大阪・中央区に本社がある外食チェーンと会社の事業推進部長や店長ら合わせて５人です。
大阪労働局によりますと、この会社は去年、運営するファミリーレストランの大阪府内の４つの店舗などで、従業員たちに労使間の協定で決められた１か月４０時間の限度を超える残業をさせていたということで、会社と幹部社員らはいずれも労働基準法違反の疑いが持たれています。
労働局はこれまでも複数の店舗に労務管理を改めるよう指導してきましたが、改善が見られないとして去年１２月に強制捜査に踏み切り、実態の把握を進めていました。その結果、残業時間が過労死の認定の目安とされる１か月１００時間を超えるなどの悪質なケースも見つかったということで、２９日、書類送検しました。
労働局の調べに対して、幹部社員らは「業界として『長時間労働は当然』という考え方が受け継がれ、改善できなかった」と話しているということです。

本年７月28日に開催された第46回中央最低賃金審議会において、平成28年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申が取りまとめられ、公表されました。
都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡ～Ｄの４ランクに分けて、引上げ額の目安が提示されました。
ランクごとの引上げ額は、Ａランク25円、Ｂランク24円、Ｃランク22円、Ｄランク21円（昨年度はＡランク19円、Ｂランク18円、Ｃランク16円、Ｄランク16円）です。
千葉県は、８１７円→８４２円、東京都は、９０７円→９３２円へ

いずれも昨年度と比べ２５円引き上げされる予定です。

今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は24円（昨年度は18円）であり、目安どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引上げになります。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上答申を行い、各都道府県労働局長によって地域別最低賃金額が決定されることになります。

仕事が原因でうつ病などの精神疾患を発症したとして、労災を申請した介護職員が2014年度までの５年間で２倍以上に増えたことが分かりました。
認定された人も３倍に増加し、業種別の順位もトップなどに上昇しています。

【日経新聞】

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG07H5L_X00C16A5CR8000/

弁当チェーン「ほっともっと」の店長の男性（当時30歳）が2011年にうつ病をわずらって自殺したのは長時間労働などが原因だとして、長野市の男性の遺族が29日、チェーン運営会社「プレナス」（福岡市）に対し、逸失利益など９３００万円の損害賠償を求めて長野地裁に提訴しました

大手コンビニエンスストア「サンクス」でアルバイトとして働く埼玉県在住の高校生が、労働組合「ブラックバイトユニオン」を通じて労働協約を締結しました。「賃金支払い」を１分単位とすることが柱となっています。

【朝日新聞】
http://www.asahi.com/articles/ASJ3H4FQJJ3HULFA00G.html

従業員に違法な残業をさせたとして、東京区検は３月２日、労働基準法違反の罪で、靴の販売店「ＡＢＣマート」の運営会社「エービーシー・マート」（東京都渋谷区）を略式起訴したと発表しました。処分は１月14日付。東京簡裁は罰金50万円の略式命令を出し、同社が納付しました