大手コンビニ加盟店で労基法違反 欠勤に罰金1万円

今月24日、「急な欠勤に罰金を科す違法な契約をアルバイト店員に結ばせた容疑で、大手コンビニエンスストア加盟店の経営者夫婦が書類送検された」という報道がありました。

警察の調べによりますと、加盟店の経営者夫婦は、昨年9月から12月にかけて、アルバイト店員の男女5人に、「急に欠勤した場合は1回1万円の罰金を徴収する」という内容の書類に署名させたとのことです。調べに対し2人は容疑を認め、「急に休まれると穴埋めをしなければならず、自由な時間が欲しかった」などと供述しているそうです。

このような契約は、労働基準法第16条(賠償予定の禁止)の規定に違反しますが、認識不足が招いた事件といえそうです。加盟店のフランチャイズ本部は、「加盟店に対し法令順守を徹底していきたい」とコメントしているとのことです。
なお、先月には、同コンビニエンスストアの別の加盟店で、違法な減給があった(労働基準法第91条に違反)と話題になったばかりでした。
経営者であれば、労働基準法による基本的な労働のルールを知っておく必要があるといえそうです。

〔確認〕労働基準法第16条(賠償予定の禁止)
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
〈補足〉この規定について、「現実に生じた損害について賠償を請求することを禁止するものではない(昭和22年発基17号)」という通達が発出されています。

簡単にいうと、“あらかじめ罰金などを決めておくことはダメ”ということです。

助成金専用サイトをオープンしました

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ファミリーレストラン長時間労働の疑いで書類送検

大手外食チェーンが大阪府内の複数の店舗で従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、大阪労働局は法人としての運営会社と幹部社員らを労働基準法違反の疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは、大阪・中央区に本社がある外食チェーンと会社の事業推進部長や店長ら合わせて5人です。
大阪労働局によりますと、この会社は去年、運営するファミリーレストランの大阪府内の4つの店舗などで、従業員たちに労使間の協定で決められた1か月40時間の限度を超える残業をさせていたということで、会社と幹部社員らはいずれも労働基準法違反の疑いが持たれています。
労働局はこれまでも複数の店舗に労務管理を改めるよう指導してきましたが、改善が見られないとして去年12月に強制捜査に踏み切り、実態の把握を進めていました。その結果、残業時間が過労死の認定の目安とされる1か月100時間を超えるなどの悪質なケースも見つかったということで、29日、書類送検しました。
労働局の調べに対して、幹部社員らは「業界として『長時間労働は当然』という考え方が受け継がれ、改善できなかった」と話しているということです。

最低賃金が改定されます。

本年7月28日に開催された第46回中央最低賃金審議会において、平成28年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申が取りまとめられ、公表されました。
都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をA~Dの4ランクに分けて、引上げ額の目安が提示されました。
ランクごとの引上げ額は、Aランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21円(昨年度はAランク19円、Bランク18円、Cランク16円、Dランク16円)です。
千葉県は、817円→842円、東京都は、907円→932円へ

いずれも昨年度と比べ25円引き上げされる予定です。

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今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は24円(昨年度は18円)であり、目安どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引上げになります。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上答申を行い、各都道府県労働局長によって地域別最低賃金額が決定されることになります。

キャリアアップ助成金支給要件緩和へ

平成28年8月5日から「キャリアアップ助成金」の支給要件が一部変更となりました。
具体的な変更は下記のとおりです。
① キャリアアップ計画書の提出期限の緩和
「取組実施前1か月まで」が「取組実施日まで」に変更
(人材育成コースは、従前のとおり訓練開始日の前日の1か月前まで)
② 賃金規定等の運用期間の緩和
「改定前の賃金規定等を3か月以上運用していること」から、新たに賃金規定等を作成した場合でもその内容が、過去3か月の賃金の実態からみて2%以上増額していることが確認できれば支給対象となること
③ 最低賃金との関係に係る要件緩和
「最低賃金額の公示日以降、賃金規定等の増額分に公示された最低賃金額までの増額分は含めないこと」としていましたが、「最低賃金額の発効日以降、賃金規定等の増額分に発効された最低賃金額までの増額分は含めないこと」に変更
詳細は、以下のURLでご覧いただけます。
厚生労働省HP「非正規雇用労働者の処遇改善のための支援を拡充」リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000132713.pdf
2016年8月16日 | カテゴリー :

厚生年金保険の資格取得時の本人確認事務が変更

日本年金機構は20日、厚生年金保険の資格取得時の本人確認事務について、平成28年9月より、厚生年金保険に加入する際の「被保険者資格取得届」に基礎年金番号を記入している方についても、住民票コードを特定し、本人確認を行うこととすると公表しました。
この取組の実施に伴い、届出の氏名・住所等により一致する住民票コードが特定できなかった場合には、事業主あてに「被保険者資格取得届」を返送し、住民票上の住所等を照会するということです。

日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2016/201607/0720.html

介護職員の精神疾患、労災申請5年で倍

仕事が原因でうつ病などの精神疾患を発症したとして、労災を申請した介護職員が2014年度までの5年間で2倍以上に増えたことが分かりました。
認定された人も3倍に増加し、業種別の順位もトップなどに上昇しています。

【日経新聞】

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG07H5L_X00C16A5CR8000/

ほっともっと元店長、過重労働で自殺 遺族が提訴

弁当チェーン「ほっともっと」の店長の男性(当時30歳)が2011年にうつ病をわずらって自殺したのは長時間労働などが原因だとして、長野市の男性の遺族が29日、チェーン運営会社「プレナス」(福岡市)に対し、逸失利益など9300万円の損害賠償を求めて長野地裁に提訴しました

ABCマート運営会社、違法残業で略式起訴

従業員に違法な残業をさせたとして、東京区検は3月2日、労働基準法違反の罪で、靴の販売店「ABCマート」の運営会社「エービーシー・マート」(東京都渋谷区)を略式起訴したと発表しました。処分は1月14日付。東京簡裁は罰金50万円の略式命令を出し、同社が納付しました