介護職員の精神疾患、労災申請5年で倍

仕事が原因でうつ病などの精神疾患を発症したとして、労災を申請した介護職員が2014年度までの5年間で2倍以上に増えたことが分かりました。
認定された人も3倍に増加し、業種別の順位もトップなどに上昇しています。

【日経新聞】

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG07H5L_X00C16A5CR8000/

ほっともっと元店長、過重労働で自殺 遺族が提訴

弁当チェーン「ほっともっと」の店長の男性(当時30歳)が2011年にうつ病をわずらって自殺したのは長時間労働などが原因だとして、長野市の男性の遺族が29日、チェーン運営会社「プレナス」(福岡市)に対し、逸失利益など9300万円の損害賠償を求めて長野地裁に提訴しました

ABCマート運営会社、違法残業で略式起訴

従業員に違法な残業をさせたとして、東京区検は3月2日、労働基準法違反の罪で、靴の販売店「ABCマート」の運営会社「エービーシー・マート」(東京都渋谷区)を略式起訴したと発表しました。処分は1月14日付。東京簡裁は罰金50万円の略式命令を出し、同社が納付しました

36協定締結者の過半数代表者の適正選出に関するリーフレット

厚労省のHPに「36協定の締結当事者となる過半数代表者の適正な選出を」というリーフレットが本日付(平成28年3月1日)で新たに掲載されました。
選出のポイントとして、以下の点が挙げられています。
・部長や工場長など、管理監督者に該当する可能性がある者の選出をさけること
・会社の代表者が指名しないこと
・投票、挙手以外に、話し合いや持ち回りでもよいが過半数の支持を得ていることが明確になる民主的な手続によること
・パートやアルバイトも含めすべての労働者が手続に参加できるようにすること

また、届け出た36協定は、見やすい場所に掲示する等の手段で労働者に周知することも掲載されています。

リーフレットは、以下のURLからご覧いただけます。
厚労省HP掲載資料「36協定の締結当事者となる過半数代表者の適正な選出を」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/36kyotei.pdf

キャリアアップ助成金の助成額を拡充 厚生労働省

厚生労働省は、キャリアアップ助成金について、派遣労働者を派遣先で直接雇用する場合には加算額を付ける等の制度変更について公表しました。

詳しくはこちら「雇用型訓練に関する手続きのお知らせ」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

制度変更の詳細はこちら
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/280121.pdf

2016年2月5日 | カテゴリー :

厚生年金未加入疑い、厚労省が全国79万社を調査

厚生年金に入る資格があるのに年金額の少ない国民年金に入っている人が約200万人と推計されることについて、厚生労働省は1月13日、2017年度末までに未加入の疑いのある約79万事業所を対象に緊急調査すると表明しました。

日本年金機構が加入逃れの可能性がある約79万事業所に対し、早急に調査票を送り、加入状況を調べます。未加入であることが確認でき、督促しているにもかかわらず支払う意思を示さない事業所には職員が訪問して加入指導するということです。

厚労省は15年12月に公表した国民年金被保険者実態調査で200万人が厚生年金に加入せず国民年金のままになっているとの推計を示しました。年代別では、20代が約71万人、30代約52万人、40代約44万人、50代約35万人となっており、若い世代ほど未加入が多い結果になっています。
※厚生年金の加入義務がある事業所等一部例外がありますが個人事業主も従業員を5人以上使用していれば加入義務です
(1)法人事業所で常時従業員(事業主のみの場合を含む)を使用するもの
(2)常時5人以上の従業員が働いている事務所、工場、商店等の個人事業所

※パートタイマー・アルバイト等を雇用した場合でも加入が必要な場合があります。
パートタイマー等が被保険者の対象になるか否かの判断は、同じ事業所で同様の業務に従事する一般社員の労働日数、労働時間等を基準に判断することとなります。
《判断基準》
次の(ア)及び(イ)のそれぞれに該当する場合は、原則として被保険者とされます。
(ア)労働日数
1か月の所定労働日数が一般社員の概ね4分の3以上である場合
(イ)労働時間
1日又は1週の所定労働時間が一般社員の概ね4分の3以上である場合

 

外国語学校の講師が休憩時間も労働したとして賃金求め集団提訴

英会話スクールの外国人講師22人が、レッスン間に設けられた5分の休憩時間も働いているとして、運営会社にその分の賃金の支払いを求め、東京地裁に集団提訴していることがわかりました。

訴えによりますと、1レッスンは40分で、予定通りにレッスンをこなすには休憩時間中も、教材として使うタブレット端末の準備が欠かせず、また直前に終わったレッスンの生徒の質問も受け付けていることから労働時間にあたるとし、1人当たり最高で約350万円を請求しているということです。講師側が組合を通じ改善を申し入れたところ、会社は今後、休憩時間分も一定額を上乗せすると回答しましたが、過去分の支払いについては拒否しているということです。

HPに予約システムを導入しました。

今現在相談可能な日時について、オンラインで予約可能な日時が表示されます。
予約確定は、こちらから別途ご連絡致しますので、よろしくお願いします。

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2016年1月8日

「130万円の壁」対策 助成金の拡充へ

塩崎厚生労働大臣は7日に行われた経済財政諮問会議で、パート労働者らの年収が130万円を超えると社会保険料の負担が増え手取り額が減る「130万円の壁」対策として、賃上げや就労時間の延長を実施した企業を対象に助成金を支給する考えを明らかにしました。

現在、年収が130万円を超えると社会保険料を支払う義務が生じ年収130万円未満の人より手取りが低くなってしまう、という逆転現象が生じています。この「130万円の壁」が主婦などのパート労働者の勤労意欲をそぐ要因になるとして、政府はその対策として今回の改革案を示しています。