あらかじめ決められた残業代を給与に組み込む「固定残業代」制度の説明がないまま、長時間労働を強いられたとして、不動産仲介会社（東京都渋谷区）の元社員の20代の男性が12日、会社を相手取って未払い賃金と店長からのパワーハラスメントへの慰謝料計367万円の支払いを求め、東京地裁に提訴しました。

訴状などによりますと、男性は昨年５月に新卒で入社し、都内の支店に配属されました。入社後は、連日午前８時から午前０時前後まで働いて同月には150時間、翌月は200時間の残業を行い、休日も月に２日程度だったということです。就職説明会で配布されたパンフレットや民間求人サイトの求人票には「基本給30万円」と書かれていましたが、給与明細の記載に「基本給15万円、固定割増手当15万円」とあり、基本給は事前の案内の半額で、60時間分の残業代が固定で支払われていることが分かったということです。

男性は長時間労働と、店長から暴言を受けるなどのパワハラで体調を崩し、昨年７月に退社しました。会社側は60時間を超える残業代の未払い分として約72万円を支払いましたが、未払い分がまだあるとして提訴したということです。