就業規則診断は、こちらからどうぞ。

就業規則は、なぜ必要か？

• 会社は、会社で働く社員との間で「雇用契約」を結んでいます。
• 雇用契約の中で、何時から何時まで働くのか。
• 休みはいつなのか。
• 給料はどのように計算され、いつどのように支払われるか。
• どんな場合に会社を辞めることになるのか。
• ルール違反などで会社に迷惑を掛けたらどうな罰を受けなければならないか。

などの労働条件について契約(約束）するのです。
会社には多くの社員がいますので、社員一人一人と個別に細かな雇用契約を結ぶことは事実上不可能といえます。そこで会社で働く人すべてに共通する労働条件を一つにまとめ、集団的な約束としてまとめたものが「就業規則」です。
また、助成金を活用する際にも「就業規則」の提出を求められる頻度が多く、就業規則にどのように記載されているかで、助成金の支給の有無が判断されることもあります。

法律上の義務

　常時10人以上の従業員を使用する会社は就業規則を作成し、行政官庁に届け出することが義務づけられています。この「常時10人以上」とは、正社員・パート・アルバイトも含めます。

就業規則未整備でトラブル発生！

名ばかり管理職未払い残業代請求

現役店長未払い残業代と慰謝料を求めた訴訟において東京地裁は会社に対し、約７５０万円の支払いを命じた

退職金問題

退職後、同業他社に就職し、退職金を請求された。就業規則に懲戒解雇に該当する場合及び懲戒解雇に相当する事由が認められとき退職金を支給しない旨規定されていなかった。

懲戒解雇

使用者が労働者を懲戒するにあたり，あらかじめ就業規則において懲戒の種別及び事由を定めていなかったため、退職金を請求された。

就業規則の作成及びメンテナンスでトラブル予防

• 何年も前に作成した就業規則ではありませんか？また雛形就業規則は危険です！
• どこにしまったのか忘れてしまったが作った記憶がある。→法改正に対応していない就業規則ではありませんか？
• 高年齢者雇用安定法の改正、育児・介護休業法改正、メンタルヘルスに伴う休職規定の見直し、時代とともに働く従業員の処遇や福利厚生も変わっています。また、会社も法律に対応していかなくてはなりません。

トラブル発生の前に就業規則の作成及びメンテナンスをおすすめいたします。

料金のご案内

内　容	料　金(税込）
就業規則作成	165,000円～
就業規則変更	55,000円～
諸規定の作成	55,000円～
諸規定の変更	22,000円～
従業員向け説明会 （1時間）	22,000円～