今後ますます厳しくなる
社会保険の加入！
当事務所にお任せください。

千葉県・茨城県も建設業の社会保険未加入対策に取り組んでいます

国土交通省が建設業の社会保険の未加入対策に取り組んでいます。

建設業法施行規則及び建設業法第２７条の２３第３項の経営事項審査の項目及基準を定める件について、所要の改正を行うことになりました。社会保険労務士は、社会保険等の手続きについて経営者の皆様に代わって手続きをすることができる国家資格です。

建設業の許可申請書の添付書類への保険加入状況の追加（規則第４条及び様式(新)第２０号の３関係）

許可行政庁が、建設業法第３条に基づく許可（許可の更新を含む。）の申請時に、保険加入状況の確認、指導等を行うため、法第６条第１項に基づく申請書の添付書類として、健康保険等の加入状況を記載した書面の提出が必要

施工体制台帳等の記載事項への保険加入状況の追加（規則第１４条の２及び第１４条の４関係）

特定建設業者及び下請負人が、その請け負う工事における下請負人等の保険加入状況を把握して、適正な施工体制の確保に資するよう、法第２４条の７第１項に基づき特定建設業者が作成する施工体制台帳の記載事項及び同条第２項に基づき下請負人が特定建設業者に通知すべき事項に、健康保険等の加入状況を追加

経営事項審査における保険未加入企業への減点措置の厳格化（規則様式第２５号の１１及び第２５号の１２並びに告示第１の４の１及び付録第２関係）

法第２７条の２３に基づく経営事項審査において、社会性等（労働福祉の状況）に係る評価の項目及び基準を次のとおりに変更

• 評価項目のうち「健康保険及び厚生年金保険」を、「健康保険」と「厚生年金保険」に区分し、各項目ごとに審査する。（規則及び告示第１の４の１）

• 「雇用保険」、「健康保険」及び「厚生年金保険」の各項目について、
• 未加入の場合それぞれ４０点の減点（３保険に未加入の場合１２０点の減点）（告示付録第２）

※社会保険・労働保険への加入は法律で義務づけられています。保険未加入の場合は、その情状によっ　ては、建設業法第２８条第１項第３号の「その業務に関し他の法令に違反し、建設業者として不適当　」に該当するおそれがあります。

労働保険事務組合に依頼するメリット

メリット１

労災保険は国が運営する保険なので、少ない負担で保証が手厚く安心です。

メリット２

労働保険料が分割納付できます。（労働保険料の額にかかわらず、３回に分割納付できます。）

メリット３

労働保険の事務をアウトソーシングすることにより、事務の軽減ができます。

　※加入の手続は、中小企業福祉事業団の常任幹事社労士の当事務所にお問い合わせください。