全国に展開する靴の販売店が従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」は２日、労働基準法違反容疑で法人としての同社と、労務担当取締役、店舗責任者２人の計３人を東京地検に書類送検しました。「かとく」は、いわゆるブラック企業対策の強化のため、今年東京労働局と大阪労働局に２か所で４月に新たに発足した組織で、影響力の大きい大企業に絞って調査を進めていますが、送検を行うのは今回が初めてです。

　東京労働局によりますと、同社は昨年４～５月、都内の店舗で従業員計４人に対し、労使協定で定めた上限（月79時間）や法定労働時間を超える月97～112時間の残業をさせていた疑いがあるということです。いずれのケースも時間外賃金は適正に支払われていました。
今回のケースは、労働局から再三指導されているにもかかわらず、改善しないために送検されたケースでしょう。労働局から指導文書、是正勧告書がきたら必ず改善を行いましょう。