近年、激増している労務トラブル。その解決の根拠となるのが就業規則です。しかし一度作成したからといって安心というものではありません。度重なる法改正によリ、就業規則はすぐに“古くて使えないもの"になってしまいます。定期的な見直し(メンテナンス)により、自社のリスクを認識しておくことが重要です。

 高度経済成長時代に作られた退職金制度を今もそのまま使い続けている中小企業が数多くあります。基本給に連動した退職金制度ゆえ多額の退職給付債務を抱える企業も後を絶ちません。企業経営における喫緊の最重要課題といえる退職金問題を、今こそ抜本的に見直すことをお勧めいたします。

近年、労務トラブルが急増しています。主な理由としては、多様化した労働者の権利意識が強まる一方で、企業への帰属意識が低下しているととなどが挙げられます。労務トラブルは、企業の組織体制に悪影響をもたらし、行政による指導・命令や司法処分、そして高額の支出を伴う民事訴訟にまで発展するケースも少なくありません。自社の労務リスクを一刻も早く把握し、対策していくことが必要です。

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