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2016年1月8日

「130万円の壁」対策 助成金の拡充へ

塩崎厚生労働大臣は7日に行われた経済財政諮問会議で、パート労働者らの年収が130万円を超えると社会保険料の負担が増え手取り額が減る「130万円の壁」対策として、賃上げや就労時間の延長を実施した企業を対象に助成金を支給する考えを明らかにしました。

現在、年収が130万円を超えると社会保険料を支払う義務が生じ年収130万円未満の人より手取りが低くなってしまう、という逆転現象が生じています。この「130万円の壁」が主婦などのパート労働者の勤労意欲をそぐ要因になるとして、政府はその対策として今回の改革案を示しています。

大手居酒屋チェーン、過労自殺訴訟で和解

大手居酒屋チェーンの女性新入社員が過労のため自殺し遺族が同社の創業者ら会社側を相手取り損害賠償を求めていた裁判で、会社側が責任を認め遺族に謝罪し、約1億3000万円を支払うことで和解が成立しました。遺族や弁護士が8日に開いた記者会見で和解の内容を明らかにしています。

和解の主な内容は以下のとおりです。

①自殺は長時間労働による過労が原因であると認め謝罪
②約1億3000万円の損害賠償を支払う
③同社と当時の代表取締役のホームページに1年間、和解条項の内容を掲載する
④一部の社員に未払いの賃金を支払う

長時間労働については、厚生労働省から基準が出ていますので、注意が必要です。
詳しくは、残業の限度時間数(基準)を知っていますか。をご確認ください。

 

「過労で心疾患」元店長がジョイフルを提訴

全国でファミリーレストランを展開する「ジョイフル」(大分市)で店長として勤務していた大阪市内の男性(38)が11月11日、心疾患を発症したのは長時間の過重労働が原因だとして、同社に約8100万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴しました。

訴状によると、男性は平成19年4月、大阪府内の24時間営業の店舗で店長になりました。25年7月、会議後に心室細動で一時心肺停止となり、現在も体内に除細動器を埋め込んでいます。発症前の3か月前は休みなく出勤、時間外労働は月平均120時間以上に及んでいたと推計されます。

男性は、昨年4月に復職、同10月に労災認定され、その後退職しました

2015年11月20日

秋田書店 解雇の女性と解決金支払いで和解

秋田書店が漫画誌の読者懸賞で当選者数を水増しした問題で、不正を訴えた後に懲戒解雇された30代の元女性社員が、同社を相手取り懲戒解雇の撤回や慰謝料を求めていた裁判が10月28日和解しました。秋田書店が女性側に解決金120万円を支払い、女性は退職することで合意しました。

訴状などによると、女性は2007年に入社し読者懸賞を担当。「購入する商品は1つで当選者は10人」などの水増しに気付いて是正を訴えると、上司から「他言したらお前をつぶす」などと言われ、精神疾患で11年9月に休職、12年3月にプレゼントを窃取したとして懲戒解雇されました。女性側は「搾取した事実は無く、懲戒解雇は無効」などと反論していました。

秋田書店は代理人弁護士を通じ、「早期解決のために少額の金銭を支払うことにした」とのコメントを出しました。

テレビニュースで話題になった事件です。

源泉徴収票や支払通知書等へのマイナンバーの記載が不要に!(本人交付分)

マイナンバー制度で大きな改正がありました。(平成27年10月2日 所得税法施行規則等の改正)
平成28年1月以降も、給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました。
改正前は、支払を受ける方に対して交付する源泉徴収票などについて、本人等の個人番号を記載して交付しなければならないこととされていました。
なお、税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要です。
この改正は、本人交付が義務付けられている源泉徴収票などに個人番号を記載することにより、その交付の際に個人情報の漏えい又は滅失等の防止のための措置を講ずる必要が生じ、従来よりもコストを要することになることや、郵便事故等による情報流出のリスクが高まるといった声に配慮して行われたものです。

個人番号が記載不要となる税務関係書類は、以下のものです。
・給与所得の源泉徴収票
・退職所得の源泉徴収票
・公的年金等の源泉徴収票
・配当等とみなす金額に関する支払通知書
・オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
・上場株式配当等の支払に関する通知書
・特定口座年間取引報告書
・未成年者口座年間取引報告書
・特定割引債の償還金の支払通知書
※ 未成年者口座年間取引報告書及び特定割引債の償還金の支払通知書は、平成28年1月施行予定
※ 個人情報の保護に関する法律第25条に基づき、本人から自身の個人番号を含む情報として源泉徴収票などの開示の求めがあった場合には、本人の個人番号を記載して開示することが可能
※ 電子申告・納税等開始(変更等)届出書についても個人番号の記載は不要

詳細は以下のURLからご覧ください。

国税庁HP「社会保障・税番号制度<マイナンバー>について」
リーフレット「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者の方へのお知らせ」

男性の育休取得に助成金を新設

厚生労働省は、男性従業員の育児休業を奨励する企業への助成金を新設、女性向けの職業訓練の拡充などを決定しました。過去3年間に男性の育休取得者がゼロの企業に対し、1人目の従業員が取得した場合30万円を企業に支払います。中小企業に男性従業員の育休を根付かせるのがねらいです。

平成27年度の最低賃金が決定

成27年度各都道府県の地域別最低賃金額及び発効年月日が、厚生労働省のHPに掲載されました。

今年度の最低賃金は全国平均で798円と昨年度より18円のアップとなりました。

各都道府県別の最低賃金は、こちらからご確認ください。

千葉県は、798円→817円に変更となります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

過労死、約7千万円の賠償命令 和歌山地裁

和歌山県の介護老人福祉施設で勤務していた男性がくも膜下出血で死亡したのは過労が原因として、遺族が施設を運営する社会福祉法人や理事長らを相手取り、約8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10日和歌山地裁でありました。約6980万円の支払いを命じています。同僚2人が退職した後も男性は1人で業務をこなし、発症前4ヵ月の月平均時間外労働時間は約116時間、ということで、裁判官は「業務と過労死との間には因果関係がある」としています。

「自殺の原因は上司のセクハラ」 遺族がレストランチェーンを提訴

レストランチェーンの店員だった女性が昨年の12月自殺したのは、上司のセクハラが原因として、女性の遺族がおよそ1億円の損害賠償を求め東京地裁に提訴しました。

訴えによりますと、当時20代の女性は2013年4月からアルバイトとして働き始めましたが、当時の副店長より体を触られるなどのセクハラや、罵倒や無視といったパワハラを受けていました。

遺族はセクハラが自殺の原因、そして当時の店長はセクハラを知りながら放置していたとして訴えています。