一般社団法人日本マイナンバー管理協会のマイナンバー管理アドバイザーの資格を取得しました。雇用保険の資格取得・喪失手続きには、マイナンバーが必要になりました。社会保険は、平成29年から必要になります。本年度発行の源泉徴収票には、マイナンバーを記載する必要があります。これから何かとマイナンバーの記載が必要になりますので、管理等のご相談は、印西市の勝（ＫＡＴＵ）社会保険労務士事務所へご相談ください。
従業員が２０名までの中小企業様には、紙ベースで管理する方法がいいと思いますので、その方法をご説明させて頂きます。詳細は、お問い合わせください。

平成28年1月から雇用保険の届出にマイナンバーの記載が必要になりました。
ハロワークが周知しているチラシがわかりやすいので、ご紹介します。
＜事業主向け＞
雇用保険の資格・喪失についてマイナンバーの記載が必要になったことがわかりやくす1枚もので
まとめられています。
画像をクリックするとダウンロードできますので、活用してください。

＜離職者向け＞
会社を退職したときにハロワークに行って、失業給付の手続きをするのですがその際「雇用保険被保険者離職票１」を持参します。今までこの書類にマイナンバーの記載欄がありませんでした。
新しくマイナンバーの記載欄が設けられ、本人がハロワークに行った際にご自分で記載する必要があります。そのほか、ハロワークに行った際は、マイナンバーが正しいかどうかの本人確認が必要になります。詳細は、画像をクリックしてチラシをダウンロードしてください。

マイナンバーの管理についてのご相談も承っていますので、ご連絡ください。

印西市・成田市・佐倉市の北総地区を中心に活動しています。勝（ＫＡＴＵ）社会保険労務士事務所です。
平成28年1月から雇用保険の届出にマイナンバーの記載が必要になりました。
マイナンバーの記載が必要な届出は次のとおりです。
１雇用保険被保険者資格取得届
２雇用保険被保険者資格喪失届
３高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回）高年齢雇用継続給付支給申請書
４育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書
５介護休業給付金支給申請書

マイナンバーの記載ができないときには、「個人番号登録・変更届出書」の提出も必要になりました。
先日、電子申請で雇用保険被保険者資格喪失届（離職票交付あり）を行いましたが、電子申請では、まだ、マイナンバーを入力する欄がありませんでした。
ただ、退職した従業員に交付する雇用保険被保険者離職票１には、「６．個人番号」欄が追加されています。
退職した従業員がハロワークに行き、失業給付の手続きの際には、マイナンバーの記載が必要になりますので、ご注意ください。

１０／５より、いよいよマイナンバーの通知が開始されます。
マイナンバーのセミナーに何カ所か参加しましたが、中小企業には、クラウドやパソコン等で管理するのではなく、「紙ベース」の管理が一番いいように思います。
セミナーに参加した中で、日本法令の「マイナンバー取得保管セット」が中小企業に非常に合っていると感じました。これは、紙ベースで管理しますが取得・保管・廃棄の履歴ができるようになっています。クラウドですと固定費がばかになりません。このセットにはバインダーもセットになっていますので、マイナンバーを取得したらバインダーに綴じ金庫等のカギが掛かる場所に保管して管理します。
この「マイナンバー取得保管セット」は、１０名までの従業員のマイナンバーを管理でき、値段も３，４５６円（税込み）でお手頃です。

当事務所でも９／１に注文したものが９／３０に到着しました。現在注文が殺到中とのことです。
中小企業のみなさま
マイナンバーの件で悩んでいましたら、現物を持参して説明しますので、是非お問合せください。