建設業の社会保険未加入問題への対策が進められています。

11/1より建設業の許可行政庁において、建設業の許可・更新等の際に社会保険の加入状況を確認し、未適用の建設事業者等に対して加入指導を行った上で、加入しない建設業者の情報を建設業の許可行政庁から日本年金機構に通報する制度が構築されました。
なお、年金事務所による加入指導等に従わない悪質な事業所等については、日本年金機構から建設業の許可行政庁に通知することとなり、許可行政庁は、監督処分を実施することとしています。