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厚生労働省が労災補償関係のリーフレット等を公開しました。

厚生労働省は13日、労災補償関係のリーフレットなどの資料をサイト上に公開しました。労災保険給付の手続きについて以下の資料がアップされています。

●「請求（申請）のできる保険給付等
～全ての被災労働者・ご遺族が必要な保険給付等を確実に受けられるために～」
●「労災保険給付の概要」
●「療養（補償）給付の請求手続」
●「休業（補償）給付　傷病（補償）年金の請求手続」
●「障害（補償）給付の請求手続」
●「遺族（補償）給付　葬祭料（葬祭給付）の請求手続」
●「介護（補償）給付の請求手続」
●「二次健康診断等給付の請求手続」
●労災保険における傷病が「治ったとき」とは
詳しくはこちら（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html

 

地下鉄売店員が提訴　賃金格差の是正求め

地下鉄の売店で契約社員として働いてきた４名は１日、正社員と同じ仕事をしているのにもかかわらず賃金に大きな差があるのは労働契約法の２０条に違反するとして、売店を運営している会社に対し約4200万円の損害賠償を求め提訴しました。

原告は、販売をはじめ、商品発注や売り上げの計算など正社員と業務内容がほぼ同じなのに賃金やボーナスが少なく、正社員に支払われている手当も支給されていませんでした。

労働契約法20条は昨年４月に改正され、正社員と契約社員等の有期労働者との間に不合理に格差を作ることを禁じていますが、今回、労働契約法２０条としてはじめての裁判となります。

企業倒産、コンプライアンス違反によるもの前年比1.3倍

京商工リサーチの調査によりますと、2013年度に法令違反や粉飾決算、談合、偽装などのコンプライアンス違反が

一因となった企業倒産は203件で、前年度比1.3倍となっています。

内容別では特に脱税や滞納などの「税金関連」の増加が目立っており、「税金関連」による倒産は、前年度より4割

増の66件です。

また産業別で見てみますと、サービス業他が58件で最も多く、次いで、建設業39件、製造業27件、卸売業27件、

運輸業18件、小売業11件、不動産業9件、情報通信業7件、金融・保険業6件、農・林・漁・鉱業1件となっています。

もっとも多かったサービス業他の内訳は、飲食店が10件、老人福祉・介護事業が8件、ホテル、旅館など宿泊業が

4件でした。これらは売上不振から税金滞納のケースが多く、また、老人福祉・介護事業では、経営不振から

介護報酬の不正請求などに手を染めたケースもみられたそうです。

平成26年度版「Ｑ＆Ａでわかる求人・雇用の基礎知識」パンフレットが公表されました

全国求人情報協会から平成26年度版「Ｑ＆Ａでわかる求人・雇用の基礎知識」が公表されました。求人メディアなどを利用して求人・雇用をされる際に生じる疑問などをＱ＆Ａ形式で分かりやすくまとめられていて、なかなかいいです。

内容

【募集時】
・賃金が高くないため「委細面談」とできないか
・賃金の最低額は
・性別・年齢・障がいの有無などを限定できないか
・親会社・グループ名で求人広告を出したい
・未成年者を募集するとき注意すべき点は
・障がい者の雇用で配慮することは
・業務請負や委託契約での募集は

【採用時】
・履歴書など選考書類の取扱いで注意すべき点は
・採用内定を取消してもよいか
・入社の際の身元保証人の責任範囲とは
・入社時の健康診断は雇用主負担か
・採用した者に住民票などを提出させてよいか
・パートタイマーの社会保険加入は
・社会保険の申請を 3 カ月後にしたいが
・労働条件を書面にするときは
・パートタイマーを雇う際、注意することは

【雇用時】
・社員 8 名、アルバイト 2 名の会社は就業規則が必要か
・賃金の支払いに関する法律は
・3 日で辞めた者にも賃金の支払いは必要か
・男性にも育児・介護休業を与えなければならないか
・男女がともに能力発揮できる雇用環境とは
・社内のいじめやパワハラの対応は
・繁閑の差が激しいときの労働時間は
・残業手当が必要となる時間外勤務とは
・残業時間を把握できないときは
・裁量労働制とは
・休憩時間の取らせ方は
・アルバイトにも有給休暇を与える必要があるか
・休日を他の日に振り替えることは

【退職時】
・勤務態度がひどい社員の解雇は
・65 歳までの雇用確保義務とは
・退職時に必要な手続きは
・退職による損害を請求できるか

パンフレットのダウンロードはこちらから↓
http://www.zenkyukyo.or.jp/info/?itm=21

調理人に時間外１００時間超　ホテルを書類送検

大阪のホテルの50代の調理人に月100時間を超える違法な時間外労働をさせていたとして、労働基準監督署は３月12日、ホテルの男性総支配人と運営会社のホテルを、労働基準法違反の疑いで地検に書類送検したと発表しました。

同署によると、男性が昨年８月上旬に勤務中に倒れて病院に搬送され、翌日脳出血で死亡したことで違反が発覚しました。送検容疑は、昨年７月、男性に労使間協定で定めた月最大60時間を超える101時間の残業をさせたというもので、男性を含め４人が90時間以上の時間外労働をしていたということです

時間外労働の限度基準については、こちらへ

平成２６年度の雇用保険料率について

平成26 年４月１日から平成27 年３月31 日までの雇用保険率については、次のとおりとなりました。

（平成25 年度から変更ありません。）

詳細は、法改正情報をご覧ください。

(1)　 (2)及び(3)以外の事業 1,000 分の13.5

(2) 　次に掲げる事業 1,000 分の15.5
イ 土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他
農林の事業（園芸サービスの事業を除く。）
ロ 動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産、養蚕又は水産
の事業（牛馬の育成、酪農、養鶏又は養豚の事業及び内水面養殖の事業は除く。）
ハ 清酒の製造の事業
(3)　 土木、建設その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はそ
の準備の事業 1,000 分の16.5

大阪労働局管内労基法・労安法違反全国最多

大阪労働局は、平成25年に労働基準法や労働安全衛生法などに違反したとして書類送検された件数は前年比２７％増の７９件であったことを発表しました。この件数、全国最多の件数となっています。

就活生のイメージ「入社３年以内の離職率３割超はブラック企業」

就職活動中の大学３年生が「入社後３年以内の離職率が３割を超える企業は要注意」とのイメージを抱いていることが、就職情報会社の調査で明らかになりました。

今年１月に来春の就職を目指す大学３年生ら1650人にインターネットで実施した調査によると、どんな企業をブラックだと思うかという質問に対し、「残業代が支払われない」との回答が75％と最も多く、「労働条件が過酷」（65％）、「離職率が高い」（58％）が続きました。

「離職率が高い」を選んだ学生に「大卒新卒者の入社後３年の離職率が何割を超えたらブラック企業か」を聞いたところ、「３割超」が35.8％と最も多くなりました