助成金活用を中心にＨＰの一部をリニューアルしました。

石川県中能登町が選挙の投開票などの場合を除き、職員に残業代（時間外手当）を支給しておらず、法律や時間外業務について規定した町条例に抵触していることが分かりました。合併以前の旧三町時代から常態化していたとみられます。町は時間外手当を支給しない代わりに代休を与える対応で問題はないとみていましたが、今後、改善を検討する方針です。

町条例には時間外業務について、業務を命じられた職員には給与の時給相当額の125~150％が支給されると定められています。現状は条例に違反し、地方公務員にも原則として適用される労働基準法にも抵触しています。

給与計算を依頼された場合の給与明細書と封筒のサンプルを掲載しました。

• 雇用保険被保険者資格取得届
• 雇用保険被保険者資格喪失届
• 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
• 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届

を掲載してあります。

特に建設業で、現場に出て従業員と一緒に仕事をする社長様。労働保険事務組合に労働保険事務を委託すれば「特別加入」で労災保険に加入することができます。

詳しくは、http://new.sr-katu.com/?page_id=475をご覧ください。

平成25年度から統廃合される助成金についてお知らせします。

なお、新しい助成金については、後日周知されるとのことです。

○統廃合される助成金

○継続または廃止される助成金

厚生労働省から「日本再生人材育成支援事業」として新規助成金が発表されました。

非正規雇用労働者を含めた人材育成を行う事業主を支援しますと書かれています。

これから従業員の訓練が多くなる時期です。ぜひ、活用してください。

平成２５年度末（期間延長されました！）までに受給資格確認認定申請書を提出の上、認定を受け、訓練を開始することが必要です。

企業の規模や業種に関わりなく、定年の年齢を65歳未満にしていいる企業のうち、労使協定で定める65歳まで継続して雇用する制度を導入している→就業規則等の改正が必要になります。

「高年齢者雇用のポイント」全国社会保険労務士連合会・都道府県社会保険労務士会発行を3名の方に無料で郵送します。

知って得する助成金活用アンケートを新しくしました。助成金は改正が多いので、助成金活用アンケートを現状にあうように改めました。詳しくは、http://www.bunsho.sr-katu.com/jchksheet.pdfをご覧ください。

建設業の社会保険未加入問題への対策が進められています。

11/1より建設業の許可行政庁において、建設業の許可・更新等の際に社会保険の加入状況を確認し、未適用の建設事業者等に対して加入指導を行った上で、加入しない建設業者の情報を建設業の許可行政庁から日本年金機構に通報する制度が構築されました。
なお、年金事務所による加入指導等に従わない悪質な事業所等については、日本年金機構から建設業の許可行政庁に通知することとなり、許可行政庁は、監督処分を実施することとしています。