中小企業緊急雇用安定助成金は、平成２５年４月１日から名称が「雇用調整助成金」に名前が変更になります。

厚生労働省のホームページにて中小企業緊急雇用安定助成金のガイドブックをダウンロードして申請書類を取りそろえても、いざ申請時には１枚の提出書類を求められます。その書類は、「雇用調整助成金等窓口確認補助資料」（飯田橋ハローワークの場合）というものです。一般事業主用と社会保険労務士用があります。簡単にいうと提出時の確認のためのチェック表です。（不正受給の防止の項目もあります）これは、厚生労働省のホームページには掲載がありません。このように助成金は、窓口に行ってみないとわからないこともありますので注意が必要です。

　助成金の相談は、無料で随時受け付けています。

アベノミクス助成金（日本再生人材育成支援事業）の期間が平成25年度末までに延長されました。

以下厚生労働省ホームページ（日本再生育成支援事業は、４種類あります。その中の主なもの）

○非正規雇用労働者育成奨励金（金額も「１年度１事業所当たりの支給限度額は500万円です。」文書が追加されました。）

○正規雇用労働者育成奨励金

地域雇用保険協議会は、公共職業安定所と千葉県社会保険労務士会との協力関係を通じて雇用保険事業の健全な発展を図るため開催されています。北総地域雇用保険協議会は、昭和63年から開催されています。成田公共職業安定所長、千葉県社会保険労務士会北総支部長等が出席されました。

今日の主なテーマとして

○雇用保険関係手続

○雇用継続給付

○高年齢者雇用安定法の改正

でした。

特に高年齢雇用安定法は、4月1日から改正されますので、これに伴い就業規則の変更が必要な会社がありますので、一度チェックしてみてください。

左は会議前の写真です。

「受給資格者創業支援助成金」という助成金があります。この助成金は、平成２５年３月末で廃止ですが、平成２５年３月末までに法人等設立事前届を提出された方まで助成対象となります。平成２５年４月以降に提出された方は助成対象とはなりません。もし創業を考えているようであればぎりぎり使えるかもしれませんので、お知らせします。

厚生労働省ＨＰhttp://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/20.pdf

＜主な要件＞

○受給資格者であって、その受給資格に係る被保険者期間が５年以上あること。

○失業給付の支給残日数が１日以上あり、かつ、法人の設立または個人事業の開始の日の前日までに「法人等設立届」を提出

＜受給額＞

創業後３ヶ月以内に支払った経費の３分の１（上限１５０万円）

２名以上雇用した場合の上乗せ分５０万円

平成24年9月時点で、いまだ約２，２００万件の持ち主が確認できていない記録が残っていて、このため、「ねんきんネット」などを活用して、ご自身の年金記録に「もれ」や「誤り」がないかどうか、再度ご確認をお願いする「気になる年金記録、再確認キャンペーン」を日本年金機構が実施しています。

年金について気になる点があれば日本年金機構に電話してみてください。