東京の大手社労士事務所の法改正セミナーに参加しました

H270401から変更になる法改正が結構あります。

その中で特に重要なのは、パートタイム労働法の改正です。

採用時に雇用契約書に今までは、特定事項として3つ明示

することが義務づけられていましたが、更に1つ増えて4つ

明示が必要です。それは、「相談窓口」について明示することです。

ちなみに特定事項の３つは、
○賞与の有無
○退職金の有無
○昇給の有無
です。

労働基準法１０９条
（記録の保存）
「使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を３年間保存しなければならない。」となっています。
このその他労働関係に関する重要な書類には、出退勤簿やタイムカードなども含まれます。
各保存期間の起算日ですが、
労働者名簿・・・労働者の死亡、退職又は解雇の日
賃金台帳・・・最後の記入をした日
雇入、解雇（退職）に関する書類・・・労働者の解雇(退職）又は死亡の日
災害補償に関する書類・・・災害補償を終わった日
賃金に関する書類、その他の労働関係に関する重要な書類・・・完結の日
となっています。
出勤簿やタイムカードも重要な書類に含まれますので注意しましょう。

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本日の読売新聞の新聞で「厚生年金逃れ　疑い８０万社」という見出しで１面に掲載が ありました。
国税庁は、従業員の所得税を給与天引きで国に納めている事業所を約２５０万箇所把握。
その中で厚生年金に加入しているのが１７０万カ所。
差し引き８０万カ所の事業所が加入していないこととなります。
今後日本年金機構は、国税庁から情報提供を受け未加入事業所を割り出すことになります。
毎月１０日までに納付書により所得税を事業主の方は支払っていますが、ここの人員欄と 社会保険の加入者が一致しているかどうかがポイントです。
ここが一致していない場合その理由は何か説明が必要です。
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