千葉・茨城以外の県からも問い合わせを頂きありがとうございます。
新しく業務内容にアドバイザリー顧問を追加しました。
メール・電話・ＦＡＸでお問合せして頂いた件について、回答します。
お気軽にお問合せください。

１０／５より、いよいよマイナンバーの通知が開始されます。
マイナンバーのセミナーに何カ所か参加しましたが、中小企業には、クラウドやパソコン等で管理するのではなく、「紙ベース」の管理が一番いいように思います。
セミナーに参加した中で、日本法令の「マイナンバー取得保管セット」が中小企業に非常に合っていると感じました。これは、紙ベースで管理しますが取得・保管・廃棄の履歴ができるようになっています。クラウドですと固定費がばかになりません。このセットにはバインダーもセットになっていますので、マイナンバーを取得したらバインダーに綴じ金庫等のカギが掛かる場所に保管して管理します。
この「マイナンバー取得保管セット」は、１０名までの従業員のマイナンバーを管理でき、値段も３，４５６円（税込み）でお手頃です。

当事務所でも９／１に注文したものが９／３０に到着しました。現在注文が殺到中とのことです。
中小企業のみなさま
マイナンバーの件で悩んでいましたら、現物を持参して説明しますので、是非お問合せください。

昨日のテレビ東京のＷＢＳで、マイナンバー制度が取り上げられました。
マイナンバーへの通知は、10月1日以降簡易書留で送付されます。
マイナンバー制度導入後は、社会保険の未加入がわかってしまいます。今まで、加入すべきいる人が入っていない、法人企業自体が入っていないでは、すまされなくなります。
最悪、遡及加入となり、社会保険の額だけでも多額な金額になってしまいます。
社会保険に加入し、マイナンバー制度に備えましょう。
社会保険の企業負担の見積もりも行いますので、気楽に相談してください。
社会保険の加入すべき事業所は、以下のとおりです。

毎年、顧問先のみなさまへ配布している「会社を元気にする助成金・給付金」の2015年版が出来上がりました。社労士としていろんな助成金の冊子をみていますが、この冊子が一番わかりやすくて好評です。
今回ＨＰからのお問合せで３０社限定で、無料で送付致しますので、お問い合わせください。
お問合せが、大変な方は、「平成２７年度助成金ガイドブック」をダウンロード願います。

算定基礎届の文書に添付されていました。
平成２８年１０月から社会保険の加入範囲が広がります。
今までは、週４０時間勤務の場合は、およその目安３／４以上（週３０時間以上）勤務で
社会保険の加入義務が発生しました。
平成２８年１０月からは規模が大きい事業所が週２０時間以上に変更になります。
詳細は、下の画像をご確認ください。

勝（ＫＡＴＵ）社会保険労務士事務所では、佐倉市・成田市・印西市の中小企業さまを応援します。

印西市の勝社労士の代表前田です。
そろそろ、社会保険の算定基礎届の書類も到着し始めました。
本年度、総括表を確認すると、会社法人等番号が印字されていました。
登記簿謄本に掲載されている番号と同じものです。
日本年金機構が本気で社会保険未加入対策に取り組み始めたようです。
事業主のみなさま
社会保険は、法人であれば必ず、加入義務があります。

加入のチェックはこちらをクリック
最悪、加入していない場合は、過去に遡って徴収されます。金額も膨大な金額になりますので、注意してください。

社会保険の加入の相談は、「勝社労士」で検索または０４７６－２９－４３１４まで

毎年６／１～７／１０が労働保険の年度更新の時期になります。
労働保険（労災保険・雇用保険）の年度更新とは、事業主は、保険年度ごとに概算で保険料を納付しています。保険年度末（３月末）に賃金総額が決定したら確定精算します。
事業主は、

○前年度の保険料を精算するため確定保険料の申告・納付

○新年度の概算保険料を納付するための申告・納付

の手続きが必要となります。これが「年度更新」の手続きです。

この年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行わなければなりません。

※面倒な年度更新の手続きのご依頼は、当事務所（０４７６－２９－４３１４）まで

住民税は、特別徴収（給与天引き）と普通徴収（納付書により納付で年税額を4回に分けて納める方法）が
あり、原則、特別徴収則でしたが、普通徴収をしている会社もありました。
平成28年1月1日からは、会社は、特別徴収が徹底され、義務化されます。
千葉県の特別徹底チラシは、こちらです。
当事務所に給与計算を依頼された場合は、市役所等への特別徴収の手続きも行いますので、ご相談ください。

らくらく診断ページでは、簡単なアンケートに記入し、ＦＡＸするだけで、無料で診断結果が戻って きます。
らくらく診断は、全部で7種類

• 就業規則診断
• 退職金診断
• 労務リスク診断
• メンタルヘルス対策診断
• 助成金診断
• 社員教育診断
• 人事賃金制度診断

是非ご利用ください。

東京の大手社労士事務所の法改正セミナーに参加しました

H270401から変更になる法改正が結構あります。

その中で特に重要なのは、パートタイム労働法の改正です。

採用時に雇用契約書に今までは、特定事項として3つ明示

することが義務づけられていましたが、更に1つ増えて4つ

明示が必要です。それは、「相談窓口」について明示することです。

ちなみに特定事項の３つは、
○賞与の有無
○退職金の有無
○昇給の有無
です。