労働基準法１０９条
（記録の保存）
「使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を３年間保存しなければならない。」となっています。
このその他労働関係に関する重要な書類には、出退勤簿やタイムカードなども含まれます。
各保存期間の起算日ですが、
労働者名簿・・・労働者の死亡、退職又は解雇の日
賃金台帳・・・最後の記入をした日
雇入、解雇（退職）に関する書類・・・労働者の解雇(退職）又は死亡の日
災害補償に関する書類・・・災害補償を終わった日
賃金に関する書類、その他の労働関係に関する重要な書類・・・完結の日
となっています。
出勤簿やタイムカードも重要な書類に含まれますので注意しましょう。

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本日の読売新聞の新聞で「厚生年金逃れ　疑い８０万社」という見出しで１面に掲載が ありました。
国税庁は、従業員の所得税を給与天引きで国に納めている事業所を約２５０万箇所把握。
その中で厚生年金に加入しているのが１７０万カ所。
差し引き８０万カ所の事業所が加入していないこととなります。
今後日本年金機構は、国税庁から情報提供を受け未加入事業所を割り出すことになります。
毎月１０日までに納付書により所得税を事業主の方は支払っていますが、ここの人員欄と 社会保険の加入者が一致しているかどうかがポイントです。
ここが一致していない場合その理由は何か説明が必要です。
厚生年金の加入確認は、こちらで確認できますので、参考にしてください。

パートを正社員にする助成金「キャリアアップ助成金」が売れています。
この助成金を知らない、または、手続きがわからないなど、
ご不明な点があれば代表の前田勝範が訪問し、「助成金冊子」や「パワーポイントの資料」 を持参して、ご説明します。
お気軽にお電話または問い合わせください。

また、ＨＰ内ページを数カ所更新しましたので、ご覧下さい。

社労士が一番忙しいいわゆる「社労士祭り※」が終わりました。

そこで、これから従業員が増えて１０人以上になりそうな会社様！

現在従業員数が１０人未満の会社様限定で、就業規則キャンペーンを実施します。

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また、ＨＰの就業規則作成料金より２０，０００円引きで就業規則を作成します。（労働基準監督署への届出付）

この機会に従業員と会社のルールブック就業規則を作成しましょう。

※労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎届の手続きが例年７月１０日までで

この時期が社労士が一番忙しいといわれています。

本年度から労働保険の適正加入勧奨活動を行う「労働保険適正加入推進員」になりました。

６月下旬からまだ労働保険（労災保険・雇用保険）に未加入の中小企業を中心に訪問等で

加入勧奨をしていきたいと思います。

ブラック企業とは、何でしょうか。厚生労働省では、ブラック企業の定義自体を発表していません。
厚生労働省では、８月に若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化すると発表しました。
ウィキペディアでは‥
広義には入社を勧められない過酷な労働搾取企業を指す。
•労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな 条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いる
•関係諸法に抵触する可能性がある営業行為や従業員の健康面を無視した 極端な長時間労働（サービス残業）を従業員に強いる
•パワーハラスメントという心理的、暴力的強制を常套手段としながら 本来の業務とは無関係な部分で非合理的負担を与える労働を従業員に 強いる体質を持つ企業

ブラック企業といわれる可能性があるのは、主に以下のようなことです。

• 長時間労働
• 未払い残業代
• 休日数の不足
• 労働時間計算のいい加減さ

例えば、未払いの残業の発生を防ぐには、毎月定額で残業代を支給する

変形労働時間制を導入するなど対策が必要です。

また、従業員に残業をさせるには、「時間外労働・休日労働に関する協定届」を労働基準監督署へ提出しなくてはなりません。

平成26年度の助成金は、目玉がありませんが、千葉県が対象になった

「業務改善助成金」をお薦めします。

事業場内の最も低い時間給を、４年以内に800円以上に引き上げる中小企業に対して、

賃金引上げに資する業務改善を支援する助成金です。

是非活用してください。

明日（４／１２）は、社労士会船橋支部で、ＪＲ船橋駅前にて午前11時から午後４時まで

労働や年金などについて、無料相談を実施します。

チーバくんも来ますので、お気軽に相談してください。

当然、私も参加します。

4月になり、社労士年会費の納入の時期になりました。千葉県社労士の年会費は、

84，000円。これ以外に社労士は各支部に所属しなくてはならないため、支部の

会費も掛かります。

支部会費は、各支部によって違いますが、船橋支部の場合、年18，000円

両方合わせると約10万円の出費です。

先日、弁護士さんとの懇親会があり、弁護士の会費を聞いたところ、

月約50，000円とのことです。弁護士と比べるとまだまだ社労士の方が負担が少ない

ですね。とはいえ、消費税もあがり、10万円の出費は、きついです。